<<【相続税申告要否判定】の手順>>横浜・川崎・東京の相続相談・不動産相談を専門家が丸ごと解決

診断の対象となる方（本人）を中心に「親族関係図」を作成していきます。配偶者の有無・子の人数、子がいない場合は、父母、兄弟姉妹まで確認します。

法定相続人合計（　★　）人を記入。その他、養子縁組の有無、先の子が他界している場合は、その子（孫）に代襲相続されていきますのでご注意下さい。

まずは簡易診断なので、分かる範囲で全体の財産額を把握していきます。A：不動産+B：現預金他の合計が概算の遺産総額（A+B）です。

【不動産の評価方法】

→　国税庁No.4602 土地家屋の評価

（土地）路線価　→ 全国地価マップ

（建物）固定資産税評価額

→固定資産税納税通知書を参照ください。

▶路線価が分からない場合

土地評価の目安となる簡易的な計算方法

（土地）固定資産税評価額÷７×８で計算

　例・固定資産評価額1000万円÷７×８

　＝約1,143万円

【現金・預金】大まかな直近の残高合計

【株式等】　　直近の株価で計算

【負　債】　　借入金の残高合計

【生命保険等】①死亡保険金　②その他

【その他】　　

・生前贈与（過去3年程度）

・相続時精算課税制度利用有無

１．基礎控除の額を算出

▶【手順１】の法定相続人数を（★）に記入

▶3000万円＋（600万×★人）＝①基礎控除額

２．生命（死亡）保険金非課税限度額を算出

▶【手順１】の法定相続人数を（★）に記入

▶(500万×★人)＝②非課税限度額

<注意>受取死亡保険金額が、算出された保険金非課税限度額を下回る場合は、死亡保険金額が控除額となります。（例・非課税限度額1500万＜死亡保険金額1000万）　

３．課税遺産総額の試算

▶【手順２】の遺産合計額→【手順３-３】遺産合計に記入し、控除額計（①基礎控除+②生命保険金非課税限度控除額）を除して算出された金額が「課税遺産総額」となり、算出された金額がプラスかマイナスで、以下相続税要否を確認する。

【課税遺産総額】が＋プラスの場合　

相続税がかかる可能性があります。＋の場合、特例、控除を利用すると納税額が「０」になる場合も相続税申告は必要です。詳細な相続税試算を行いましょう。

【課税遺産総額】が－マイナスの場合　

▶相続税は基礎控除内でかからないと想定されます。ただし、相続財産とみなされるものがないか再確認しましょう。

本シートを作成することで、推定相続人の把握、相続予定財産の把握（概算評価の確認）、相続税要否の判定、申告の要否等の現状把握をすることができます。そのうえで、今後に有効な対策、必要な準備等を検討していくことになります。

まずは、財産診断【相続税申告要否判定シート】の作成から始め、そのうえで当センターの税理士等にご相談ください。