■相続手続きの種類

相続の手続きには、大きく分けて「①キホンの手続き」「②もらう手続き」「③引き継ぐ手続き」「④やめる手続き」「⑤法律上の手続き」の5つの種類があります。

 

期限が決まっているものも多く、段取り良く行っていくことがポイントです。ご自身が、いつ迄に、どこで、どんな手続きが必要かを確認しておきましょう。場合によっては、費用はかかるものの専門家に丸ごと依頼することも可能ですのでご相談ください。

相続手続き 横浜

１．キホンの手続き

死亡届 死亡の事実を知ってから7日以内
火葬（埋葬）許可 同上　※死亡届と同時に申請
世帯主の変更 死亡の事実を知ってから14日以内
児童扶養手当の請求 ※世帯主の変更と同時
国民健康保険証返還 速やかに（故人の住所地の市区町村役場）
運転免許証 速やかに（故人の住所地の警察署）
高齢者福祉サービス 速やかに（故人の住所地の市区町村役場）
健康保険証 速やかに（勤務先※在職中の場合）
死亡退職届 速やかに（勤務先※在職中の場合）
退職金・未払給与 速やかに（勤務先※在職中の場合）

２．もらう手続き

死亡保険金の請求 原則、支払い事由が発生した日の翌日から3年以内（保険会社）
入院給付金等の請求 原則、支払い事由が発生した日の翌日から3年以内（保険会社）
高額医療費の請求 診療月の翌月初日から2年以内（各保険者ごとに申請）
葬祭（埋葬）費用 死亡の日から2年以内（葬祭執行者等が市区町村役場等へ申請）
死亡一時金の請求 死亡日の翌日から2年以内（故人の住所地の市区町村役場※国民年金加入者）
遺族厚生年金の請求 支給事由が発生した日の翌日から5年以内（年金事務所※厚生年金加入者）
未支給年金の請求 支払日の翌月初日から5年以内

３．引き継ぐ手続き

自動車保険契約 速やかに（自賠責・任意保険等→損害保険会社）
住宅火災保険 速やかに（損害保険会社）
公共料金契約 電気・ガス・上下水道等（引落口座変更等）
NHK受信契約 速やかに（引落口座変更等）
銀行口座解約 速やかに（各金融機関ごとに申請→司法書士、行政書士に依頼可能）
株式・有価証券等 速やかに（各証券会社、信託会社等に申請→司法書士、行政書士に依頼可能）
賃貸借契約 速やかに（貸主、賃貸管理会社に連絡）
貸付金 速やかに（貸付先債務者へ連絡）
自動車名義変更 速やかに（運輸支局等）
ゴルフ会員権 速やかに（会員ゴルフ場へ連絡）
出資金 速やかに（信用金庫、農協等）

４．やめる手続き

借家・アパート解約 速やかに（貸主・賃貸管理会社へ連絡）
クレジットカード 速やかに（各クレジット会社※明細等で確認）
携帯電話 速やかに（各携帯会社）
インターネット契約 速やかに（プロバイダー会社）
貸金庫 速やかに（契約銀行）
所属していた団体等 速やかに（※年会費などの自動引き落としに注意）
借金 速やかに（銀行、信販会社等へ連絡し手続き）
キャッシュカード 速やかに（銀行、郵便局、信用金庫、農協等）
リース契約等 速やかに（リース会社等へ連絡）
各種配達物の停止 速やかに（※定期購読、定期購入などに注意）

５．法律上の手続き

戸籍の収集 速やかに（市区町村役場→司法書士、行政書士）
遺言書の検認 速やかに（家庭裁判所※自筆証書遺言がある場合）
相続人の確定 速やかに（相続関係説明図の作成　※「法定相続情報証明」の取得
遺産の調査 速やかに（プラス財産、マイナス財産も含め財産目録を作成→司法書士、税理士等）
遺産分割協議書作成 速やかに（※法定相続人全員参加、全員合意が必要→司法書士、行政書士、税理士等）
特別代理人の申立て 速やかに（家庭裁判所※相続人に未成年など→司法書士）
相続放棄、限定承認 相続の開始があった日の翌日から3カ月以内→司法書士、弁護士）
不動産の名義変更 令和6年4月1日より義務化※相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内
所得税の準確定申告 相続開始のよく時から4か月以内（故人の住所地の税務署→税理士）
相続税の申告 相続開始の翌日から10か月以内（故人の住所地の税務署→税理士）
遺留分減殺請求 相続開始の翌日から1年以内（→司法書士・弁護士）
争い 遺産分割がまとまらず「遺産分割調停」申立て（家庭裁判所→弁護士）
後見開始の申立て 相続人に意思表示ができない人がいる場合（家庭裁判所→司法書士、弁護士）
不在者財産管理人 相続人がいない場合（家庭裁判所→弁護士、司法書士）
会社役員の死亡届 速やかに（法務局→司法書士）
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