生前にできる準備・対策

遺された相続人が揉めずに安心した生活を送れるように、円満円滑な相続を実現するために今からできる準備には、主に以下の４つの対策があります。ご自身にとって、ご家族にとって必要な対策が何であるかを把握し、出来る限り元気なうちに準備を始めることをおススメ致します。

１．争族（遺産分割）対策

２．節税（相続税を減らす）対策

３．納税（資金の確保）対策

４．認知症（万一のときに備えた）対策

（１）争族（遺産分割）対策とは

いざ、相続が開始したときに、遺された家族が適切に財産を分けられるようにしておくことです。「財産を分けやすい状態にしておくこと」「貰って困る不動産（老朽アパート、地方不動産等々）の整理」などが考えられます。また、トラブル防止のために遺言書を遺しておくことの検討も必要です。

（２）節税（相続税を減らす）対策とは

相続税かかると想定される場合、生前にできる対策により相続税額を減らす方策です。「生前贈与」「不動産の活用」「生命保険の活用」「養子縁組（相続人を増やす）」などが考えられます。

（３）納税（資金の確保）対策とは

相続税がかかる場合、相続開始後１０か月以内に「現金一括」納付が原則です。財産の大半が不動産という方は、注意です。「不動産の棚卸し（現状把握）」「不動産の売却」「生命保険の活用」が考えられます。

（４）認知症（万一のときに備えた）対策

生前であっても、認知症が発症したら、上記のような準備、対策が出来なくなります。本人が意思表示が出来なくなる前にできる準備です。「見守り契約」「委任契約」「任意後見契約」「公正証書遺言」「死後事務委任契約」などがあります。また、相続人の中に認知症等で意思表示が出来ない方がいる場合にも、検討が必要です。

まずは「現状把握」から始めましょう。

生前の相続対策をするには、「現状の把握」をする必要があります。自身の相続に備えるにあたって心配事は、「遺産分割」の心配、「相続税」の心配、「自身の健康状態」の心配であるのか？対策の目的がハッキリされていないケースも多いようです。当センターでは、無料相続相談・無料不動産相談において、現状の問題点、心配点、想いなどをお聞きしたうえで、必要な対策の選択肢をアドバイスさせていただいております。まずは、お気軽にご相談ください。