▮相続不動産相談事例(コンサルreport)

【相続不動産|売却】相続した実家を売ったときにかかる税金(譲渡所得税)➡相続空き家特例を使い売却成功。

 

相続した実家があり、住む予定も無い為売却を予定しています。ただ、売却した時に税金がかかる場合があると聞きましたが、我が家の場合はどうなるのでしょうか。

【対応者】 相続アドバイザー・司法書士(相続登記)・税理士(不動産譲渡所得税)・宅地建物取引士(売却)・解体事業者、遺品整理業者・土地家屋調査士(滅失登記)

 不動産を売却(譲渡)した時、土地や建物の譲渡所得に対して税金が課せられます。ざっくりと言うと、買った時の価額より売った時の価額が高い場合、そのプラスになった部分に課税されるというもの。税率は、所有期間(被相続人の所有期間を引き継げます)により、5年以下は39%、5年超は20%(ともに所得税・市民税の合計※別途復興所得税あり)と高額になることもあり、驚かれる方も多く見られます。

※課税所得金額の計算方法等の詳細はこちらでご確認ください。>>「不動産譲渡所得税

 

今回のご相談者様も、通常の課税所得金額を事前に概算計算すると数百万円になります。ここで、当センターの税理士にも相談したところ、「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例が利用できれば、課税譲渡金額(プラスになる部分)に3000万円控除を使えば税額を0に近くできるのではと提案。ご相談者様の実家は、お父様が亡くなられてからずっと空き家であったこと、先に建物を解体をする等のいくつかの要件をクリアすることで、本特例を適用し数百万円の税金を僅かに減らして、売却することに成功。当センターで売却、税務、遺品整理、解体等ワンストップでお手伝いさせていただきました。

 

この特例は、相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から平成31年(2019年)12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができるというもの。

 

本特例措置については2019年12月31日までとされていた適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる相続した家屋についても、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合(一定要件を満たした場合に限ります。)も対象に加わることとなりました。この拡充については2019年4月1日以後の譲渡が対象です。

 

※特例を受ける為の要件があるので、専門家又は当センターへご相談ください。

 

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