▮相続不動産相談事例(コンサルreport)

【後見人|不動産売却】成年後見人から自宅(居住用不動産)の売却依頼

 

成年後見人からのご依頼で、施設に入所された方(被後見人)のご自宅を売却したいとご相談がありました。どのように進めたらよいのでしょうか。

【対応者】司法書士(後見人)・宅地建物取引士(売却)・土地家屋調査士(境界復旧、現況測量)

 今回のケースでは、一般の売却依頼は所有者本人からの依頼で売却を進めますが、成年後見人(成年後見制度とはが、成年後見開始の審判を受けている高齢者に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地を売却するには、家庭裁判所の許可を得なければなりません。>居住用不動産の処分許可の申立て

今回のご相談案件では、当センターパートナーで経験豊富な担当者により、査定→購入者の決定→裁判所への売却許可申立て→許可決定→お引渡し(代金受領)とスムーズに売却を進めることが出来ました。

 

進め方、購入希望者との調整、手続き等が通常の売買とは違いますので、経験豊富な不動産会社、専門家が連携できることが重要です。

 

以下、参考(全日本不動産協会HP Q&Aより)

成年後見人による居住用不動産の売却

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