▮相談事例

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 相続相談【遺産分割】

父が他界しました。相続人が相談者と既に亡くなっている実姉には、子が3人います。あまり面識もなく、遺産分割の話をどう切り出したらよいか。

  

 

まずは、遺言書の有無を確認しましょう。遺言書があれば、原則遺言書に沿って分割していきます。遺言書が無い場合は、法定相続人全員で協議して決めていくことになります。➡①相続人の確定(本件の場合、相談者と実姉の子3人が代襲相続人となります。) ②財産目録の作成 ③財産評価(相続税可否)、不動産の時価評価(遺産分割の基礎額)の把握をしたうえで、分割につき話し合うことになります。

【対応者】 上級相続アドバイザー、税理士    【相談場所】横浜オフィス

 

                   

 

 相続相談【遺産分割・不動産対策】

父が亡くなった場合、相続人は母、子3人の4人である。 父は、1ルームマンション(賃貸中)6戸所有。どう分けるのか、 税金は?

  


相続税に関しては、基礎控除3000万円+(600万円×相続人の数)を超えるかどうか。本件の場合、相続税の基礎控除は、相続人4人なので5400万円。他の現預金なども含めて、相続税の試算をしておくとよい。納付は、財産を取得した割合となる。遺産の分割方法は、全部売って現金分ける(換価分割)、4戸わけて(現物分割)、残り2戸は売って分ける、不動産をもらう人、現金をもらいたい人など、相続人の想いにもよる。お父様が、生前に遺言を作製しておくのも1つ。

【対応者】 税理士、不動産コンサルタント    【相談場所】電話相談

 

                    

 

 相続相談【不動産相続登記】

2年ほど前に父が他界しましたが、不動産の名義変更をしていなかった。相続人は、私と弟の2人です。弟は、遠方に住んでいて生活保護を受けているようで、父の財産は要らないと言っています。どのように進めたらいいでしょうか。

  


不動産の相続登記をするには、たとえ弟が「要らない」と言っても、相続人の確定作業(戸籍等関係書類収集)をして、相続人の確定をしたうえ、遺産分割協議書を作製して、相続人全員の署名、押印(実印)が必要です。「要らない」=「相続放棄」ではありません。

【対応者】 司法書士             【相談場所】横須賀オフィス

  

                   

 

 相続相談【生前贈与・遺言】


ご主人が90歳近くになり要介護3で意思表示はできるものの、歩行は困難な状態である。 現在の住まいは、主人と長男が共有(持ち分1/2づつ) です。他に子2人おり、 長男が父の名義1/2を生前に移すと言ってきた。ご主人の相続時には、奥様に相続させたいのだが。

  


・生前に持ち分を子に移すと、親子間であっても「贈与」の対象となるし、売買する場合、資金の準備、価格の妥当性が必要。

・ご主人の相続時に、奥様名義にしたのであれば「遺言」を残しておく(ただし遺留分はある)、遺言が無いと4人で協議となる。

【対応者】 上級相続アドバイザー       【相談場所】川崎相談会

             

                 

 

 相続相談【不動産売却・相続放棄】

地方のマンションを2つ所有していて亡くなったが、借入や未払金もあったので相続してよいものか、相続放棄をするか判断に困っている。不動産は地方にあり、東北地方に別々にマンションが1つづつある。現地に知り合いも居ないのでどうしたらよいか。

  


「相続放棄」は、相続開始後3か月以内にする必要があるが、伸長(期間の延長)の手続きも出来る。

まずは、当センターでは日本全国対応しているので、不動産コンサルタントが現地調査、ヒアリングを実施し、マンションの時価評価を行い、他のプラス財産とマイナス財産を比較して検討してみてはどうか。 →相続承認、不動産2件売却成功

【対応者】 司法書士・不動産コンサルタント  【相談場所】横須賀オフィス

 

                    

 

 相続相談【不動産(借地返還)】

 父から相続した借地権付き建物がある。自身は、既に自宅を持っているので、地主さんへ返還したいと思っているが、返還するにあたり、地主さんに話したところ「解体して更地にしてくれればよい。いままでも、そうやって無償で返還してもらってきた」と言われました。地主さんに買い取ってもらったり、第三者に借地権を売るなり出来ないものか。

  


第三者に「借地権付き建物」を売却しようとする場合には、地主さんから譲渡承諾をもらい、譲渡承諾料を支払う必要があります。ただし、地主さんがその承諾に応じてくれない場合で、その不動産の買い手が一定の価額で見つかるようであれば裁判所に承諾をしてもらう方法もあります(「借地非訟」という方法)。ただし、進め方や買い手の確定など、手続きは専門家に相談しながら進める方がよい。

➡弁護士、不動産コンサルタントが協働して、地主さんと交渉の末、地主さんに買取をしてもらえることに。

【対応者】 弁護士・不動産コンサルタント  【相談場所】横浜オフィス

 

                    

 

 相続相談【(地方)不動産の処分】

 ご主人が40年以上前に購入した茨城県の土地を相続した奥様からのご相談。子供たちから、「そんな不動産は要らないから、元気なうちに何とかしておいてほしい」と言われている。家も建たない土地で、毎年草刈り代もかかってるので何とか処分したいのだが...

  


 相続財産の中に、4,50年前に購入したが未利用の土地があるケースの相談は意外に多い。当時は、土地は上がるもの、老後に畑でも等と気軽に買ってしまったが、今となっては二束三文どころか引き取り手を見つけるのも難しいのが実情です。

 本件の相続人は、「手離れ出来ればいい」という目標を持てたことで、まず当センターの不動産コンサルタントが現地調査、役所調査から、近隣の方へのヒアリングを実施。現状、新たな第三者は建築はできない、建てられたとしても、水道、排水、電気は自分で数十メートル先から自費で施設工事も必要。また、道も舗装されておらず、他の近隣土地も荒れ地、空き家という状態であったが、当センターのコンサルタントが、買い手を見つけることができ、無事に相談者から手離れでき、大変喜んでいただけました。

【対応者】 司法書士・不動産コンサルタント  【相談場所】横浜オフィス

 

                     

 

 相続相談【相続税試算】

 定年をしたところですが、結婚前の娘が2人います。妻は既に他界。自宅マンションに住む一般的な家庭ですが、妻がしっかり家庭を守ってくれていたおかげで、老後の資金は十分でなのです。しかしながら、相続税が心配でどれくらいかかるものか?と、不動産投資などのリスクを負うもの以外で、節税につながる方法があれば教えて欲しい。

  


 まず、相続税有無の簡易判定をしたところ、相続人2人(基礎控除4200万円)で計算すると、遺産総額が約9500万円で概算相続税額が約650万円程度発生しそうです。相続財産構成は、金融資産90%・不動産10%となっています。現預金があることから、何もしなくても納税には困らないですが、税額を下げる=遺産評価額を下げる方法がいくつかあります。

 

■相続税額を下げるためには、相続税計算上の遺産総額(評価額)を下げること。

具体的には、①生前に贈与する ②生命保険の非課税枠を利用する ③金融資産→不動産 など。

不動産は避けたいとのことでしたので、今回は①の生前にお子さん2人に、非課税枠を使えるタイミングで渡していく方法(暦年贈与、住宅取得資金贈与特例、教育資金贈与特例、結婚子育て資金贈与特例等)をお伝えする。また、②の生命保険の非課税枠については、ライフプランナーより説明。

生命保険の非課税枠(500万円×相続人の数)=1000万円を使っていない!

利用していない生命保険の非課税枠を利用して、現金を【相続人を受取人とした死亡保険】に変えるだけで約150万円相続税額がさがりそうとのこと。いくつか、医療保険や年金保険類には入っているようでしたが、本人はあまり内容を把握されていなかったようです。まずは、ライププランナーから加入している保険の現状分析をしてもらい、必要な保険の提案をしてもらうことに。

【対応者】   【相談場所】横須賀オフィス