▮相続診断サービス


相続税申告・納付までのスケジュール

相続税は、相続が開始した日の翌日から、10ヵ月以内に申

書を作成し、税務署へ提出しなければなりません。また、

金の納付に関しても、申告と同様に、相続が開始した日

の翌日から、10ヵ月以内に現金で一括納付が原則です。

納付に際しては、税務署のほか、銀行や郵便局でも受け付

が可能です。10ヵ月という期間の間に「遺産分割協議」

始め、様々な手続きが必要となります。

 

 

今のうちからできること【現状の把握】

そもそも、我が家に相続税の心配ってあるものなのか?

平成27年1月1日から相続税の基礎控除が改正されています。

従前と比べても、40%圧縮されたことから、一般の家庭でも相

続税が発生する方が増えています。相続税の要否、かかるの

であれば、その準備と対策があるか?まずは、現状で我が家

の相続税要否判定から始めることをおススメ致します。

 

 

【相続税の基礎控除(平成27年1月1日~)】

3000万円+(600万円×法定相続人の数)

 


【現状診断】対策案検討シートの作成(←PDF)

(手順1)

相続関係図を作成し、法定相続人(数)を確認します。

 

 

 

(手順2)

財産の一覧表を作成します。

不動産(土地・建物)・現預金・株式有価証券・保険等の

+財産及び借入等のマイナス財産を記入していきます。

 


(手順3)

基礎控除の額を記入

遺産総額が基礎控除を上回るか否かを確認します。

→(死亡)生命保険がある場合

【生命保険非課税枠】

500万円×法定相続人=生命保険の非課税限度額

 

  

(手順4)

・基礎控除後の課税遺産総額により、相続税申告の要否判定します。

 

 

(手順5)

【現状診断】対策案検討シートにより

A.相続税の申告が必要と判定された方

 

実際に納税額が発生するか否かについては、誰がどの財

産を承継するかにより、変わっています。財産を受け取る

人により、他に利用できる控除や特例(配偶者控除、小規

模宅地等の特例など)があります。利用することで、最終

的な納税額は「0」である家庭も多いのです。


(※ただし、10か月以内に遺産分割協議をまとめて、誰

がどの財産をもらうかを決めたうえ、控除、特例を利用し

たことで相続税額が「0」である旨を期限迄に申告する必

要があります。)


また、父の相続時は、母がもらうことで納税額を0に出来

た(配偶者控除)が、次に母が亡くなった時(二次相続)で

子供に大きな納税額が発生するケースもありますので、

相続税要否判定の結果、相続税申告が必要と判定された

は、当センターの税理士による【相続税シミュレーション】

による、今後の対策を検討されることをおススメ致します。