<<【質問】不動産の権利証が見当たらない。>>横浜・川崎・東京の相続相談・不動産相談を専門家が丸ごと解決

不動産の売却をすることになり、その手続きを進めている時に、「権利証が見当たらない？！」というケースが意外に多い。普段使用する機会があまりなく、また相続した場合は、そもそも被相続人がどこに保管していたか覚えておらず、相続人が発見が出来ないということもしばしばあるケースです。

そもそも「権利証」とはどういうものか。この権利証には、呼び名が２種類あります。不動産の登記を完了した時に、登記所から登記名義人に対して発行されるものが「登記済（権利）証」です。不動産登記法の改正により、平成17年3月7日以降に登記を行ったものは、登記済（権利）証から「登記識別情報通知」に変わっています。この登記済証は、万一紛失してしまった場合に再発行をしてもらえないので注意が必要です。

登記済（権利）証は、不動産の権利を証明する書類で再発行ができません。ただし、紛失してしまったからといって権利が消失してしまう訳ではありません。登記事項証明書に記載されている名義人が所有者であることには変わりありません。登記済（権利）証だけで、所有権移転等は出来ません。（実印押印、印鑑証明証書等添付が必要となります。）

【相続（登記）手続き】

相続登記においては、権利証（登記済証/登記識別情報）を使用しないため、特に問題はありません。

【登記済（権利）証・登記識別情報が必要な手続き】

土地・不動産を売却する時の他、「贈与」と「担保にする場合」です。

１．事前通知制度

法務局から申請人に対して「登記申請がなされたこと」および「自分が確かに登記を申請した旨を申し出る旨」を通知する書面を郵送し、一定期間内に、登記名義人から間違いない旨の申出があったときにはじめて登記の実行をする制度です。ただし、法務局が発送してから2週間以内に申し出書類の返送は完了できないと登記却下となります。この制度は、確実に登記が完了するという保証があるわけではないので、買主さまは完了するまでの間不安な日々を過ごすことになってしまうというデメリットがあり、売買において、この制度を利用することはまずありません。

２．資格者代理人（司法書士等）による本人確認証明情報の提供

司法書士などの資格者が、申請人となる登記名義人と面談し、登記名義人であることを確認できる事項を聴取しながら本人確認を行います。そのうえで、その内容を「本人確認情報」という書類にして、登記申請時に法務局に提供するという制度です。本人聴取では、資格者に本人確認（免許証等）書類の提示、対象不動産を取得した経緯、利用（管理）状況、売却の経緯等が聞かれます。そして作成された「本人確認情報」を登記申請時に添付することで権利書の代わりとすることができます。依頼する専門家により違いますが、5～10万円の費用が発生すること、作成に一定の時間を要することにご注意ください。

３．公証役場で公証人による認証

登記申請時の委任状を作成する際に、公証役場を訪れ、委任状に登記名義人が目の前で署名したことを公証人に認証してもらう制度です。公証人の認証文のある委任状を、権利書の代わりに登記申請書に添付して登記申請を可能にする方法です。住所への通知発送による本人確認がある上、本人が公証人役場へ行く必要があります。公証役場の費用が数千円かかります。

■事前に「登記済（権利）証又は登記識別情報通知」の有無を確認しておきましょう。いざとなってからでは、引き渡し日に間に合わなかったり、想定外の費用がかかったりします。万一、見当たらないようであれば、当センターで司法書士等の資格者をご紹介致しますので、まずはお気軽にご相談ください。

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