ご相談・成功事例

当センターがお受けした相談事例(相続手続き・相続税・遺産分割・節税・不動産・後見手続き・遺産分割請求訴訟・相続放棄・境界確定等々)

無料相談談事例・解決事例

 電話、ネットから随時受付中
個別無料相談・電話相談

    

 

 相続にかかわる手続きや税金のこと、ご家族のこと、遺産分割のこと、不動産のことなど、ほとんどの方が初めて直面する問題であるにもかかわらず、相続開始の各手続きのやり方、税金の計算、また生前においては、認知症になってしまった時の手続き、不動産の活用や処分、揉めた時の法的判断など、専門家の手を借りたいが、一般の方にとっては、どこに相談したらよいのか?どこに依頼したらよいのか?難しいもの。

 

少しでも、参考にしていただけるよう当センターでお受けした相談事例をご紹介いたします。

  

 

  

 

相談事例

 よくあるご質問

 

 認知症になり施設に入った父の自宅マンションを売却して、今後の費用に充てたいが、父は意思表示ができない状態であるが、売却は進められるものか?

 

 お父様が認知症と診断され、判断能力が不十分である場合には、契約行為等については法定後見人が必要となります。後見人等は、家庭裁判所へ後見開始の申し立てを行い選任され、確定後東京法務局に成年後見登記されます。支援の内容によっては、身内を候補に挙げていても、候補者以外の専門職(弁護士、司法書士等々)が選任されることがあります。

(後見人等の役割)

 本人に代わって財産を管理したり、必要な契約を締結したりすることにより、本人を保護支援する。後見人等はその事務につき、家庭裁判所の監督を受ける。そのため、就任した後は、定期的な家庭裁判所への報告義務がある。

(居住用不動産の処分)

 ご相談の件ですが、上記後見人等に就任した後、家庭裁判所へ「居住用不動産処分許可の申立て」を行い、家庭裁判所の許可をおりないと処分することができません。

 (書式)成年被後見人(被保佐人,被補助人)の居住用不動産処分許可の申立書

 

※売却価格が相応であるか?その不動産を売却する必要があるか?など、必要な書類を作成し付します。

 

 ご自宅の処分を進めることは出来ますが、諸々手続き、後見人の選任、家庭裁判所の審判、売却許可決定など諸々手続きが必要です。また、一度後見人になると、売却が終わっても、引き続き後見人としての役割は原則本人が亡くなるまで続きますので、後見人候補を誰にするかもよく検討が必要です。


✔成年後見制度についてはこちら(山下司法書士事務所)

 

 

 

  

 

成功事例1

底地の整理 取り纏め売却に成功

「隣の方に、借地として貸している土地を今のうちに買ってもらうように話をしたいのだが・・」

 

 定期開催している「不動産無料相談会」にご来場された80歳を過ぎたご主人。

 「隣の方に、借地として貸している土地を今のうちに買ってもらうように話をしたいのだが・・」

 こんなご相談がありました。単純には、市場価格=(底地価格+借地権価格)ですが、底地部分だけに

 価格をつけるため、どれくらいの金額で交渉をしたらよいのか.........................続きはこちら

 

      >>>>>>詳細はこちら

 

 

成功事例2 

司法書士、家屋調査士、不動産コンサルタントが連携して 取り纏め売却に成功

 

「相続した築50年近い木造アパートがあるが、処分をしたいが入居者がいる」

 

 都内在住の方からのご相談。老朽アパートを相続したが、既に築も50年になろうとする老朽物件であり、処分も考えているが、長く住んでいられる高齢の入居者がいるのでどうしたらよいものか。

 

   >>>>>>詳細はこちら